購 買 方 針
01 購買方針及び規定
購買部分は会社の経営目的を達成し、経営方針を具現することに寄与するため、グローバル購買政策を樹立し、これを基盤として業務プロセスを標準化して管理・運営する。 但し、購買業務が行われる国や地域の法律とグローバル購買政策間の衝突が生じる場合は、該当の国や地域の法律を優先的に適用する。
購買方針
全ての購買業務担当者は会社が定めた標準規定に基づき、効率的に業務を処理しなければならない。 もし、処理手続き、責任と権限などに関して追加的に明文化したり、改善の必要性がある場合は、規定された手続きに従って標準規定を新規に制定または改正して運営する。
標準規定
購買方針は本社の購買チーム長が制定・管理する。 また、購買方針は本社の購買チーム長から権限を委任され、購買活動を遂行する全ての組織や担当者に共通して適用される。 別途の明示的な規定がない限り、購買方針は購買活動の全般に同一かつ同等に適用されるが、やむを得ず例外が必要な場合は、本社の購買チーム長の許可を受けなければならない。
購買コアバリュー
購買部分は、我々が内部・外部の顧客のニーズに満足する製品とサービスを提供できるように、市場の変化にフレキシブルに対応し最も競争力のあるサプライチェーンを確保しなければならない。 また、企業の価値と競争力を高められるように購買の力量及び資質を持続的に向上させなければならない。
購買ビジョン
購買方針は本社の購買チーム長が制定・管理する。 また、購買方針は本社の購買チーム長から権限を委任され、購買活動を遂行する全ての組織や担当者に共通して適用される。 別途の明示的な規定がない限り、購買方針は購買活動の全般に同一かつ同等に適用されるが、やむを得ず例外が必要な場合は、本社の購買チーム長の許可を受けなければならない。
購買プロセス及び実行
購買活動の範囲
購買活動の範囲は製品の生産に投入される原材料と(株)ハンセの経営活動に必要なあらゆる有形・無形の資材、用役及びサービスを含む。
直接資材:販売のための商品の生産に使用される資材(原材料、副資材、支給などアウトソーシングの資材、商品及び設備を含む)
副資材:生産に使用される共用資材
研究用資材:商品及び部品の開発のために一時的に使用される資材
一般資材またはサービス:業務用施設、装備、事務用品、出版・マーケティング(広告費を含む)、旅行、運送、ソフトウェア、その他一般管理・営業などに関する物品及びサービス
購買標準プロセス
購買活動は資材またはサービスを必要とする部署の要請により行われる。 要請した部署は購買要請を行う前に要請部署の責任者の決裁を受けなければならない。
02 ビジネス規範
倫理規範
購買業務に関連したすべての役職員は倫理規範及び規定を熟知し、必ず遵守しなければならない。 倫理規範中に購買部門に適用される主な内容は以下の通りである。
利害関係者から謝礼を受ける行為を禁止
取引協力会社に対する不当持分参加制限
取引協力会社選定の公正性と透明性の維持
会社資産の不法・不当使用禁止
文書・計数の操作及び虚偽報告禁止 - 不当な情報入手の禁止
倫理規範違反行為の情報提供
公正取引に関する法律規定及び倫理規範に反する事例または情報を入手した場合、経営企画室またはtube@hansaeglobal.com へ直ちに通報しなければならない。
行動綱領
(株)ハンセの行動綱領は、(株)ハンセのすべての役職員に一貫して共通的に適用される行動の原則であって、購買業務の担当者も必ず守るべき義務がある。特に、購買業務に関連した行動綱領の規定は必ず遵守しなければならない。
購買ビジネスのエチケット
購買業務関係者は、誰であっても会社を代表するという心構えをもって倫理的かつ公正に自分の任務を遂行し、会社の名誉を傷つけないように自ら言動や品行を正しくし、常に「(株)ハンセ購買者の心構え」を熟知し実践する。
情報セキュリティ
内部情報
すべての購買業務関係者は、会社が定めた機密事項やビジネスに関連した情報セキュリティを徹底的に維持し、いかなる場合においても第三者にこれらの情報を公開してはならない。 機密の生成及び公開に関する権限は、当該部署のトップマネジメントによってのみ与えられることができる。 これは(株)ハンセと取引する全ての供給協力会社にも同様に適用される。
03 協力会社管理
協力会社の情報
供給協力会社に関連した情報を外部に流出する行為を厳格に禁止する。
(株)ハンセ購買者の心構え
(株)ハンセの行動綱領は、(株)ハンセのすべての役職員に一貫して共通的に適用される行動の原則であって、購買業務担当者も必ず守るべき義務がある。特に購買業務に関連した行動綱領の規定は必ず遵守しなければならない。
取引の原則
(株)ハンセは取引関係にあるすべての協力会社と相互利益を追求できるよう明確な規定に基づき協力会社管理政策を樹立して施行する。 また、公正取引法規を違反したり非倫理的な行為をする協力会社とは取引しない。
協力会社の選定及び価格決定
潜在/新規協力会社の発掘及び登録
すべての購買業務関係者は、会社が定めた機密事項やビジネスに関連した情報セキュリティを徹底的に維持し、いかなる場合においても第三者にこれらの情報を公開してはならない。 機密の生成及び公開に関する権限は、当該部署のトップマネジメントによってのみ与えられることができる。 これは(株)ハンセと取引する全ての供給協力会社にも同様に適用される。
協力会社の選定
購買部門は(株)ハンセ全体の利益を極大化するために技術、品質、対応力、価格、納期、そして経営管理の側面において最適の協力会社を供給協力会社として選定しなければならない。 また、協力会社の競争優位は相対的であり、時間の流れによって変わるものであるため、協力会社の選定及び価格決定の結果は一定期間だけ有効に適用する。 したがって、購買部門は各協力会社の競争力のレベルシフトを注意深く見守っていながら、常に最上の競争力を持つ協力会社と取引するようにしなければならない。
供給協力会社を多元化するために新規協力会社を選定する際には、協力会社のプール内で最も競争力のある協力会社を優先的に選定するものの、複数の協力会社を対象とする競争審査を基本とする。 また、協力会社との取引において過多な物量確保などを理由として供給協力会社との事前の合意なしに既に発生した発注を取り消すことはできない。
価格決定
一般的に価格決定は競争評価プロセスにより行われる。 このプロセスも公正・透明の原則に従わなければならず、多様な技法を活用して最適の購買価格を算出しなければならない。
協力会社の成果及び評価
評価時点を基準として最近1年間、(株)ハンセと取引した実績のある協力会社を全て評価対象とする。 もし特定の協力会社を評価対象から除外する場合には、トップマネジメントの承認・決裁を受けなければならず、その理由を管理する。